製造業で起きやすい労災事故とは

製造業で起きやすい労災事故とは?よくある事故の要因

製造業は全ての業種の中で最も労働災害が起きている業種の1つです。令和2年に全国で発生した労災件数は、全業種で最も多い25,675件となっており、当事務所が事務所を構える、この熊本県でも製造業においては毎年300件を超える労災が発生しています。さらに、死亡件数は建設業次いで多い件数となっているため、特に注意する必要がある業種といえます。本コラムでは、製造業で起きやすい労災事故の具体例、対策方法、労災に遭われた際の注意点をお伝えいたします。製造業で働く皆様、またそのご家族様にぜひ参考にしていただきたい内容となっております。

 

数字から見る製造業の労災状況

上記で述べさせていただいたように、製造業は全業種の中で特に労災事故が発生している業種になります。厚生労働省の「労働者死傷病報告」による死傷災害発生状況(令和2年確定値)によると、全業種における労災件数は131,156件に対し、製造業では約20%を占める25,675件発生しています。毎月2,000件ペースで発生しており、製造業に携わっている以上、労災事故は身近に潜んでいる実情があります。

参考:厚生労働省.職場のあんぜんサイト 労働災害統計

 

製造業で起きやすい労災事故のケース

製造業で起き得る労災事故には様々なケースがあります。実際に発生件数が多いものを令和2年に発生した件数をもとにお伝えします。

 

1位 挟まれ・巻き込まれ(6,209件)

製造業で最も労災件数が多い状況は「挟まれ・巻き込まれ事故」です。他の業種でも発生割合が高いですが、製造業はその中でも突出しています。製造業で死亡件数が最も多いのも「挟まれ・巻き込まれ」となっています。よくある例としては、操作している機械に指や脚が挟まれる、巻き込まれるというケースです。原因は主に操作者のミス、スキル不足(経験が浅い人が単独で操作する)、機械の管理不足(メンテナンス不足)が挙げられます。

 

2位 転倒(5,094件)

床が滑りやすい場所での作業の場合だけでなく、段差や障害物が置かれている場合に発生しています。全業種を通して労働災害が発生するケースで最も多いのがこの「転倒」になります。

 

3位 墜落・転落(2,943件)

建設業で多くみられる労災ケースですが、製造業でも高所で作業を行うことがあります。死亡災害発生状況の中で最も多く、死亡災害に繋がりやすい事故と言えます。頭や全身に強い衝撃が加わるため、身体へのダメージが大きく重度後遺障害などに繋がりやすい傾向にあります。

 

4位 動作の反動・無理な動作(2,595件)

重量物の運搬作業中に起こりやすい事故です。死亡事故には至らないものの、全業種を通して発生件数が多い傾向にあります。主な症状として、ギックリ腰等の腰痛が挙げられます。

 

5位 切れ・こすれ(2,320件)

製造業では刃物を扱うことがあるため、刃物を使用中に自分の手や指を傷つけてしまうケースがあります。製造業の中でも食品加工業の発生件数が多く、操作者の操作ミス、スキル不足、機械の整備不良などが原因として挙げられます。

 

労災事故に遭った時の対処方法

労災事故は予期せず発生するため、対処方法を事前に知っておくことが重要です。製造業で労災事故に遭った場合の対処方法は以下の通りです。

 

労災保険の申請

一番にするべきことは労災保険の申請です。労災保険にはいくつか種類があり、申請することで、治療費、休業補償、傷病給付等の補償が受けられます。申請するのは被災者本人または遺族が行う必要がありますが、場合によって書類が必要であったり、複雑な場合もございます。労働災害申請手続きの詳細は以下のページに記載しておりますが、ぜひ弁護士に相談してみることをお勧めします。申請できる労災保険の種類や申請方法に不安がある方は弁護士にご相談してみてください。

労働災害申請手続きの方法

 

企業への損害賠償請求

上記でいくつかの補償が受けられるとお伝えしましたが、その中には慰謝料に相当する損害は含まれておりません。さらに、休業補償は60%のみの給付、後遺障害が残った場合も損失利益(将来的に得られるはずだった収入)の支給は無く、損害の全てを網羅することは出来ないのが実情です。そのため、企業が安全配慮の為の措置を行っていなかった場合、企業に対して侵害賠償請求をすることが可能です。ここで重要なのが、「企業が安全配慮の為の措置を行っていなかった」のかという、企業の過失の有無です。裁判においては過失の証明をする必要がありますが、証拠は会社がほとんどを握っている為、ご自身のみで行うのは非常に困難です。したがって証拠集め、訴訟手続きの経験をもつ弁護士に依頼することをお勧めいたします。

 

おわりに

いかがでしたでしょうか。製造業に従事されている方にとって労働災害は身近に潜んでいます。実際に労災に遭ってしまった場合も、補償、慰謝料の請求を行うにはいくつものハードルが存在します。当事務所ではいくつもの労働災害対応をした実績があります。まずはお気軽にご相談ください。

 

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